2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
平成二十五年一月に沖縄県と関係市町村が策定しております中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想、そして、同年三月に沖縄県と宜野湾市が策定しております全体計画の中間取りまとめによりますと、普天間飛行場の跡地が中南部都市圏の中央に位置する、しかも高台に位置するということや、広大な空間が活用できることに着目した構想がなされています。
一方、二十五年、二年ほど前でございますが、沖縄県と六つの市町村が一緒になりまして、中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想というものをつくっておりますが、そこの中で指摘されていることといたしましては、これまでの跡地利用は各市町村独自の利用計画のもとで進められてきた、その大半は商業サービス、住宅となっていて、これまでと同じ手法でやっていきますと、跡地相互の競合による全体発展の阻害の懸念、あるいは良好な環境形成
嘉手納以南の大規模な駐留軍用地の返還に伴う跡地利用計画は、中南部都市圏、ひいては県全体の発展に極めて重要になるとして、沖縄県と関係市町村が連携し、広域構想及び産業振興、創出に向けた取り組みを行ってきたわけであります。 今回の統合計画、これは土地の細切れ返還です。それから、返還時期は曖昧なものばかりであります。
國場先生、十分に御存じだというふうに思いますけれども、昨年の五月に沖縄二十一世紀ビジョン基本計画というものが沖縄県において策定をされたわけでありますけれども、その中においても、中南部都市圏、沖縄本島を縦断する鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取り組みを推進するというふうに盛り込まれたわけでございます。
沖縄県では、新たな公共交通機関の導入に関しまして、平成二十二年に想定ルート、事業費、費用便益等をまとめた中南部都市圏における新たな公共交通システム可能性調査が公表されまして、平成二十四年度予算においても調整費等が計上されております。 一方、内閣府においては、平成二十二年度より交通需要予測等の調査を開始し、平成二十三年度は事業採算性等の調査を行っています。
○政府参考人（原田正司君） 跡地利用のビジョンにつきましてお尋ねがございましたが、現在、沖縄県におきましては、中南部都市圏の広域的な観点から跡地利用のビジョンを策定する取組が進められておるところでございます。
この基本方針の中でも目標というものが定められておりまして、三つございますけれども、一つは沖縄県や中南部都市圏の振興、二つ目が宜野湾市の将来都市像の実現、三番目が地権者意向の実現ということが目標として定められております。
二〇一四年以降を展望いたしまして、現在、県においても、中南部都市圏の広域的な観点からのビジョン、そして、個別の市町村におきましては、土地利用計画の策定や、あるいは大変重要な課題であります地権者の合意形成に向けた取り組みを進めております。
御質問の跡地利用推進費の件でございますが、これは、例えば南部都市圏将来展望調査とか、それからあと埋蔵文化財既存資料検討調査だとか、それから地権者意向全体計画調査等々に使われております。
例を挙げさせていただきますと、昭和五十二年から昭和六十二年までに返還されました牧港の米軍住宅地区、百九十二ヘクタールでございますけれども、これにつきましては、那覇の新都心ということで都市的な土地利用ということで、現在、事業は最終段階に入っておると思いますけれども、非常に、官公庁あるいはショッピングセンターあるいは住宅といった形で、場所的にも那覇の中心部から近いということもございまして、沖縄県の中南部都市圏
また、中南部都市圏では、中部、南部でございますけれども、約百万人の人口がございます。さらには他都市におきます、千葉、北九等でモノレール事業をやっておりますが、モノレール等の利用実績を考慮しますと達成可能なものというふうに考えております。 さらに、我々の今後努力を要することとしましては、周辺に、先生御存じの米軍住宅が返されまして、今二百十四ヘクタールの再開発をやっております。
また、一方において沖縄県は、国際都市形成構想、これは素案でございますが、この国際都市形成構想に基づきまして沖縄県の中南部都市圏全域にわたってのマスタープランを策定中でございます。
この収支計画につきましては、現在の沿線の人口が約十万人いるということ、あるいは大いに利用していただけるであろう中南部都市圏の全体の人口が約百万人おられる、さらにほかの都市でのモノレールの利用実績等、こういったものを考えますと、現在計画されております沿線の都市開発あるいはバスからのモノレールへの乗りかえ、そういったものを促す基盤整備というものも行われますので、これらを総合いたしますと十分に採算の合うものであるというように
先般、十月二十二日に現地において起工式が挙行されまして、今後事業が本格的に行われることになるわけでございますが、先般決定されました第三次沖縄振興開発計画におきましては、中南部都市圏を沖縄の中核都市として整備することとされておりまして、本事業はその中核となるものでございまして、完成の暁には沖縄の拠点性がさらに高まるもの、このように確信しておるところでございます。
沖縄における米軍基地の存在については、二次振計で、「沖縄における米軍施設・区域は、大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島中南部地域に存在しており、中南部都市圏の形成に影響を与えているので、開発を進める上で、できるだけ早期にその整理縮小を図る。また、米軍施設・区域の返還跡地の有効利用を促進する。」と述べています。
そこで、今までの流れですが、昭和四十七年十二月の沖縄振興開発計画において、「大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島中南部地域に存在しており、那覇市を中心とする中南部都市圏の形成に影響を与えているので、開発をすすめるうえで、できるだけ早期にその整理縮小をはかる必要がある。米軍施設・区域の転用にあたっては、」「総合的な土地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要がある。」
沖縄市を中心とする中南部都市圏の形成に影響を与えているという状態なので、開発を進める上でできるだけ早期にその整理縮小を図る必要があるということが実は強調されております。御承知のように基地経済から将来脱却をしていく。
そこで、さらに申し上げたいことは「沖繩における米軍施設・区域は、大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島や南部地域に存在しており、那覇市を中心とする中南部都市圏の形成に影響を与えている」、こうとらえられておる面もあるわけなんです。
それにあわせまして、先ほど来しばしば御議論が出ております中南部都市圏の交通体系につきまして、都市化の進展に伴う旅客需要の増大に対処するためのいわゆる新交通システムの導入について検討をする、こういうことが銘記をされておるわけでございます。
那覇市を中心とする中南部都市圏の形成に影響を与えておることは事実でございますので、沖繩振興開発計画におきましても、沖繩の振興開発を進める上で、できるだけ早期にその整理縮小を図る必要があるということを明らかにしていることは御承知のとおりでございます。
○柳川説明員 ただいまお話がございました中南部都市圏の交通体系の問題でございますけれども、先ほどお話しいたしましたように、四十七年から四十九年まで調査をいたしまして、五十年度以降は特定開発事業推進調査費で、具体化を図るに必要な調査を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございまして、その中には那覇市のモノレール構想というものも入っておるように承知いたしております。